ガソリン補助金の最新支給単価と仕組み

ガソリン補助金とは、国が石油元売り・輸入事業者に支給し、卸価格を通じて店頭のガソリン価格を引き下げる「燃料油価格の緊急的激変緩和措置」のことです。2026年3月19日から実施中です。

2026年9月17日〜30日は1リットルあたり51.0円です。制度開始以来の過去最高額で、内訳は170円超過分の変動分48.2円と9月分の調整単価2.8円です。同期間の軽油・灯油・重油も51.0円、航空機燃料は40.8円です。

申請は不要です。補助金は国から石油元売りに直接支給され、卸価格を通じて店頭価格に自動反映されます。個人・法人を問わず、ガソリンスタンドで普通に給油するだけで恩恵を受けられます。

2026年9月19日時点で終了期限は公表されていません。9月1日に予備費から6,136億円の積み増しが閣議決定され、当面の財源が確保されました。原油価格が下がれば支給単価は自動的に縮小する仕組みです。

全国平均小売価格が170円を超える見込みとなった場合、その超過分を全額補助する仕組みだからです。2026年9月14日時点の全国平均は169.9円で、補助がなければ200円を超える水準と試算されています。

ガソリンの暫定税率25.1円は2025年12月31日に、軽油の暫定税率17.1円は2026年4月1日に恒久的に廃止済みです。一方、補助金は原油高への緊急対応で、9月17日以降の支給単価51.0円は減税幅の約2倍の規模です。

はい。軽油・灯油・重油はガソリンと同額（9月17日〜30日は51.0円/L）が補助されます。農業用軽油・暖房用灯油・業務用重油も対象で、個別の申請は不要です。

はい。営業車・社用車への給油、運送・配送業のトラック、農業・漁業用燃料、業務用重油まで、すべての個人・法人・事業者が対象です。追加の手続きは不要です。

原油価格の変動に対応する「変動分」が毎週改定され、代替調達コスト分の「調整単価」が月次で上乗せされる二階建て構造です。9月分の調整単価は2.8円/Lです。